地球上で発生する地震(マグニチュード6以上)の約20%を占める地震大国、日本。
故に、我が国の地震研究はトップクラスといわれています。
大地震が発生するたびに建築基準法が改正され、新耐震基準を満たした建物は全壊するリスクも低くなりました。
しかし、建物の強度が上がるにつれて、新たなリスクが浮かび上がっています。
発災時、家具や家電製品の転倒により起こる人的被害もその一つです。
事務所を移転いたしました
国立研究開発法人防災科学技術研究所より「E-ディフェンス実験の室内VR計測に係る治具の製作および撮影補助作業」を受注
2018年5月23日国立研究開発法人防災科学技術研究所より「数値震動台研究開発分科会設備ワーキンググループメンバー」を委嘱
2017年12月26日国立研究開発法人防災科学技術研究所より「耐震家具の数値モデル化のための要素試験および震動台実験」を受注
2017年5月国立研究開発法人防災科学技術研究所より「室内空間を中心とした機能維持のための研究会」事務局業務を受託
2017年11月14日当協会の主旨に賛同いただく賛助会員を募集しております
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事務所移転について
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熊本地震に学ぶ『事前の備えの重要性』
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当協会の支援活動につきましては以下のサイトでご覧ください
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熊本地震の支援活動を通じて学んだ課題と提言
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東京都「家具の転倒防止器具」に関する商品テスト結果について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2015/03/60p3a100.htm