地球上で発生する地震（マグニチュード6以上）の約20％を占める地震大国、日本。
　故に、我が国の地震研究はトップクラスといわれています。
　大地震が発生するたびに建築基準法が改正され、新耐震基準を満たした建物は全壊するリスクも低くなりました。
　しかし、建物の強度が上がるにつれて、新たなリスクが浮かび上がっています。

　発災時、家具や家電製品の転倒により起こる人的被害もその一つです。
　兵庫県南部地震では人的被害の約70％を占め、以降、市場にはさまざまな転倒防止器具が販売されるようになりました。
　しかし、そのパッケージには「震度7対応」と表示しているものが少なくありません。
　根拠を探すと、「社内実験にて」と但し書きがあるのは良い方で、何も記載していない製品も数多く見かけます。

　地震の揺れは再現することが難しいため、公的な評価基準もなく、転倒防止器具はグレーゾーンの中で無秩序に販売されているのが実情です。
　実際に震度7の地震動を発生させて転倒防止の性能を検証している製品は、果たしてどの程度あるのでしょうか？
　地震の揺れというのは震源からの距離や地盤、建造物の構造だけでなく、対象物の固有周期も影響します。
　このような対象物固有の条件について検証している製品はどれほどあるのでしょうか？

　いざ災害が発生したときに、身近な防災機器はどの程度、減災性能を発揮するか――。
　一般社団法人防災機器検査協会は、その安全性を検査することを目的として設立しました。
　我々の活動が公的な判断基準のない転倒防止器具を判定する一助となり、安心で安全な室内環境づくりに貢献することを願っております。